「訪問先で取ったメモを帰社後に清書するため、記録の終業が毎日遅れる」「月末に訪問看護計画書と報告書をまとめて作るので、主治医への報告が締切ぎりぎりになる」「レセプト提出の前に記録と算定の食い違いを手作業で突き合わせている」——訪問看護ステーションは、記録と書類の時間が現場と経営の負担を圧迫しやすい業種です。この記事では2026年11月時点の製品動向と訪問看護のAI活用、AIを使える業務領域7つ、公式サイトまたは提供元の公式発表で機能を確認できた6社の比較、2026年6月の診療報酬改定を含む法規制、規模別の導入ロードマップ、失敗事例と回避策までを徹底解説します。導入前に訪問1週間分の記録作成時間と計画書・報告書の作成日数を実測し、以下の順で判断してください。
この記事の結論
訪問看護ステーションのAI活用は「①訪問記録の音声下書き②計画書・報告書の下書き③レセプト前の記録点検④医師・ケアマネジャーへの連絡文の下書き⑤訪問・同行スケジュールの調整⑥夜間オンコールの当番表作成⑦月次の訪問件数と算定の集計」の7領域で整理できます。比較した6社は株式会社クラシテク、株式会社ENBASE、株式会社レスコ、株式会社コンダクト、いきいきメディケアサポート株式会社、株式会社エス・エム・エスで、月額の金額を示しているのは「AIオペ自動記録書Ⅱ入力」(初期費用0円・月額0円、同社発表)と「スタンドLM」(スタッフ1名あたり月額2,500円、同社発表)の2件だけです。残る4社は公式サイトや発表に月額の金額がないため、要問い合わせとして扱います。製品選定で最初に確認すべき論点は、記録の下書きだけを求めるのか、記録と請求を一体で管理するのかの違いです。下書きだけなら無料枠や低単価のAI記録ツールから試し、請求まで任せたい事業所は基幹の記録システムを選んでそこにAIを足す順序が向いています。従業員12名の訪問看護ステーションを想定すると、スタンドLMの月額はスタッフ全員分で30,000円(税の扱いは要確認)になります。最重要の設計原則は「AIは音声の文字起こしと下書きまで、観察内容の確定・緊急時の判断・主治医への報告内容の最終確認は看護師と管理者が担当」で、この線を守らないと記録の不正確さと医療安全のリスクが発生します。
訪問看護業界の現状と2026年トレンド
訪問看護ステーションのAI導入は、記録と書類の領域に限れば「試すかどうか」を決める段階にあります。理由は3つあります。第一に、看護師が訪問の合間や帰社後に記録を作るため、製品選定に時間を割ける管理者が限られること。第二に、医療保険と介護保険の両方の記録様式と請求の要件を一つのシステムで揃える必要があり、確認項目が多いこと。第三に、病状や服薬の情報を扱うため、AIに入力してよい情報の線引きを決めにくいことです。訪問介護の記録とシフトに絞った内容は訪問介護事業所のAI活用ガイドで扱っているため、ここでは訪問看護特有の計画書・報告書と医療保険の記録に焦点を当てます。
2026年に目立つトレンドは3つあります。①音声で訪問直後に記録する方式——Waroku訪問看護のアプリは音声入力を案内し、AIオペ自動記録書Ⅱ入力は音声からSOAP形式とサマリー形式の記録を作るとしています。②計画書・報告書の下書き生成——QOCORO訪問看護は「QOCOROAIアシスト報告書」を公式サイトで案内しています。③記録と請求の一体化——いきいきメディケアサポートは2026年6月25日の発表で、レセプト出力の更新と診療報酬改定への対応を挙げています。加えて、無料枠や低単価のAI記録ツールが出てきたことで、基幹システムを入れ替える前に小さく試す選択肢が生まれました。令和8年度の診療報酬改定は令和8年6月から実施される見込みと厚生局が案内しており、この時期に各製品の改定対応を確認することが導入の起点になります。
訪問看護ステーションでAI活用できる業務領域7つ
訪問看護の業務は「訪問記録」「計画と報告」「請求と点検」「連絡と調整」「勤怠と当番」「経営管理」に大別でき、AI活用は7領域に整理できます。以下の表で全体像を把握し、続く小節で訪問記録とレセプト前の点検を具体的に掘り下げます。表の削減効果は記事内で置いた前提による試算で、実測値ではありません。
| 業務領域 | 主なAI機能 | 削減効果の試算(前提つき・月間) |
|---|---|---|
| 1. 訪問記録の下書き | 音声メモをSOAP形式やサマリー形式に整形 | 月間160件、1件10分短縮と仮定して約27時間 |
| 2. 計画書・報告書の下書き | 過去の記録と計画から初稿を生成 | 利用者20名分、1名20分短縮と仮定して約6.7時間 |
| 3. レセプト前の記録点検 | 記録と算定の食い違いを候補として抽出 | 月間180件、1件3分を1件1分に短縮と仮定して約6時間 |
| 4. 医師・ケアマネジャーへの連絡文 | 連絡内容の要点から文面を生成 | 月間40通、1通5分短縮と仮定して約3.3時間 |
| 5. 訪問・同行スケジュールの調整 | 予定表の候補作成と変更時の再配置案 | 試算なし(事業所で実測が必要) |
| 6. 夜間オンコールの当番表 | 勤務条件に沿った当番案の作成 | 当番表作成を月2時間、案作成で半分に短縮と仮定して約1時間 |
| 7. 月次の訪問件数・算定の集計 | 集計表と前月比の下書き | 月次集計を4時間、1時間短縮と仮定して約1時間 |
試算の前提は記事内の仮定であり、各事業所の実数で置き換えて計算し直してください。領域5は実数を置ける材料が少ないため、試算を出さず実測から始める扱いにします。
領域1例:訪問記録の音声下書きの設計
訪問記録は、看護師が1訪問ごとに観察内容・実施したケア・利用者の訴えを残す業務で、帰社後にまとめて書くと記録の遅れと抜けが同時に起きます。例えば、看護師8名の事業所が月間160件の訪問を行う場合、1件の記録を手入力で15分かけていたところを、音声で話す2分と確認・修正の3分を合わせた5分に縮めると仮定すると、1件あたり10分の短縮になります。計算すると160件×10分=1,600分で、月間約27時間の削減です。流れは「訪問先で音声メモを録音 → AIがSOAP形式やサマリー形式に整形 → 看護師が観察内容を確認して保存 → 記録システムへ転記」の4段階になります。AIオペ自動記録書Ⅱ入力は、完成した記録をコピーして電子カルテへ移せると案内しているため、転記の手間は既存の記録システムとの組み合わせ方で変わります。担当者が確認するのは、バイタル・皮膚所見・服薬状況などの観察内容と、利用者の発言をどの項目に入れるかの2点です。誤解として「音声で話せば記録が完成する」と思われがちですが、実際には看護師が確認して署名するまでが記録の工程であり、出力を読まずに保存すると観察内容と違う記録が正式な書類として残ります。
領域3例:レセプト前の記録点検の設計
レセプト前の点検は、記録がある訪問と請求に入れた訪問が一致しているか、記録の訪問時間や実施内容が請求の要件と合っているかを確かめる作業です。従業員12名の想定で、利用者が60名、月間の訪問件数が180件のケースを考えます。突合を1件3分の手作業で行うと540分(9時間)かかるため、AIが記録と請求の食い違いを候補として抽出し、担当者が1件1分で確認すると仮定すると、点検時間は180分(3時間)に縮まります。差し引きで約6時間の短縮です。ただし、AIの指摘は候補にすぎず、算定要件に当たるかの判断は管理者が最終確認します。例えば、訪問時間の記載が記録と請求で1分ずれている件や、記録の実施内容が請求の項目と結びつかない件を候補として出し、管理者が1件ずつ判断する運用が典型です。判断基準は、指摘件数が月間10件を超える場合に記録の入力ルールそのものを見直すことです。指摘を増やさないために入力の書き方を揃えることが定着の鍵になります。
主要6社の機能と料金の比較
比較対象は、公式サイトまたは提供元の公式発表で機能を確認できた6社です。料金は公式サイトまたは提供元発表で金額が確認できたものだけを記載し、確認できなかった製品は要問い合わせとしました。
| 提供元(製品) | 確認できた機能 | AI関連の記載 | 料金の表記 |
|---|---|---|---|
| 株式会社クラシテク(AIオペ自動記録書Ⅱ入力) | 音声または手入力からSOAP形式・サマリー形式の記録を作成、録音メモの保存と編集、チーム共有 | 音声をAIが文字に起こし、記録書Ⅱの書式に整える(同社発表) | 初期費用0円・月額0円(2026年4月14日の同社発表、完全無料。無料提供の期間の記載はなし) |
| 株式会社ENBASE(スタンドLM、連携先はココナース) | 対話内容から記録を自動で作成し、訪問看護記録システムのココナースへ取り込む(提供元の発表) | 記録を自動作成するAI支援ツール(公式サイト) | スタッフ1名あたり月額2,500円(2026年5月20日の同社発表、税の扱いは要確認)、2週間の無料トライアル(同発表) |
| 株式会社レスコ(Waroku訪問看護) | クラウド型で外出先から利用者情報を確認して記録、テンプレート記録、算定情報の登録(アプリの説明) | AI機能の記載は確認できず、音声入力を案内(アプリの説明) | 要問い合わせ(公式サイトに金額の記載なし。アプリ本体は無料表示) |
| 株式会社コンダクト(QOCORO訪問看護) | 訪問看護ソフトとして導入事例を掲載、作成時間の短縮を事例で紹介 | 「QOCOROAIアシスト報告書」を公式サイトに掲載(機能の詳細は未記載) | 要問い合わせ(公式サイトに金額の記載なし) |
| いきいきメディケアサポート株式会社(いきいき訪看) | 記録書Ⅱの一覧とCSV書き出し、GPS機能、訪問時間の登録、利用者請求ロック、レセプト出力の更新(2026年6月25日の同社発表) | 発表の本文にAI機能の具体的な記載はなし | 要問い合わせ(発表資料に金額の記載なし) |
| 株式会社エス・エム・エス(カイポケ訪問看護) | 記録と実績の自動連動(公式サイトの記載) | 公式サイトにAI機能の記載を確認できず、要確認 | 月額料金制(金額は非掲載)、初期費用0円、端末の数による追加料金なし、契約期間の縛りなし(公式サイトの全体表記) |
上の表は、確認できた機能と料金の表記をそのまま並べたものです。同じ条件で見積もりを取った比較はまだ揃っていないため、表の数字は比較の出発点として扱ってください。
製品選びの比較軸は、「記録の下書きだけか、記録と請求まで一体か」「料金が人数課金か、定額か、要問い合わせか」の2軸です。記録の下書きだけが欲しい事業所は、AIオペ自動記録書Ⅱ入力のように無料提供の条件を確かめたうえで試す順序が向いています。一方で、請求まで一体で管理したい事業所は、記録システムとしての機能範囲と月額の見積もりを要問い合わせで取り、AI機能を後から追加できるかを確認する選び方が適しています。スタンドLMは人数課金の仕組みのため、従業員12名の想定では月額30,000円(税の扱いは要確認)になり、看護師以外の事務スタッフも課金対象に含まれるかを事前に確かめる必要があります。SHISHIホウカンは、同じ株式会社クラシテクが公式サイトで事務・書類・請求業務を支援するAIエージェントとして紹介している製品で、料金は要問い合わせです。選定の判断軸は、既成のSaaSを導入するか、既存の記録システムとAPI連携させるか、個別開発するかの3つです。小規模の事業所は既成のSaaSから始めるのが実務標準です。
訪問看護ステーションのAI導入・製品選定のご相談はこちら
記録の下書き、計画書・報告書、レセプト前の点検のどこから着手すべきかは、訪問件数・看護師数・使っている記録システムによって変わります。現在の業務フローとボトルネックをお聞かせいただければ、見積もりの取り方から法規制の確認まで、導入前の整理を一緒に進めます。お気軽にお問い合わせください。
無料で相談するAIと看護師・事務・管理者の役割分担
訪問看護のAI運用で最も重要なのは、AIに任せる作業と人が確認する作業の線を文書で決めることです。表は作業ごとに、AIの役割と人の役割を分けたものです。
| 作業 | AIの役割 | 人の役割(担当者) |
|---|---|---|
| 訪問中の音声メモから記録の下書き | 文字起こしとSOAP形式への整形 | 看護師が内容を確認して署名 |
| 観察内容(バイタル・皮膚・服薬)の確定 | 候補の表示まで | 看護師が訪問時の観察を基に確定 |
| 計画書・報告書の下書き | 過去の記録と計画から初稿を作成 | 看護師が内容を確認し、主治医へ提出 |
| 緊急時の判断・救急搬送の要否 | 判断には使わない | 看護師と管理者が判断 |
| レセプト前の記録点検 | 記録と請求の食い違いを候補として抽出 | 事務が1件ずつ確認し、管理者が最終判断 |
| 加算要件に当たるかの判断 | 要件の確認を補助 | 管理者が最終判断 |
| 夜間オンコールの当番表 | 勤務条件に沿った案を作成 | 管理者が承認 |
| 利用者・家族への説明と同意 | 説明資料の下書き | 看護師が対面で実施 |
| 委託先・保存先・アクセス権の管理 | 対象外 | 管理者が規程として整備 |
誤解として「AIを入れれば事務作業が減り、看護師の判断も代わりにできる」と思われがちですが、実際には判断の責任は人にあり、AIが担うのは文字起こしと下書きの工程です。読み返しの時間が増える可能性があるため、削減効果の試算には確認時間を必ず含めます。運用の定着には、担当者が確認する頻度を決めることが欠かせません。具体的には、週1回の記録点検会で点検候補の件数を確認し、月1回の計画書照合で、計画書の内容と実際のケアにずれがないかを看護師と管理者が一緒に見る運用です。
規模別導入ロードマップ
導入の順序は、看護師数と記録の遅れが起きている場所によって決めます。表は規模別に、導入する領域と費用の目安を整理したものです。費用は記事内で金額を確認できた製品だけで計算し、それ以外は要問い合わせとしています。
| 規模 | 導入する領域 | 費用の目安(確認できた値のみ) | 次の段階へ進む判断基準 |
|---|---|---|---|
| 小規模(看護師3名以下) | 訪問記録の下書き(無料枠の条件を確認)と既存の記録システム | AIオペ自動記録書Ⅱ入力は初期費用0円・月額0円(同社発表) | 記録の遅れが月に何度も起き、書類の作成が追いつかない場合 |
| 中規模(看護師4〜10名) | 計画書・報告書の下書きとレセプト前の点検 | スタンドLMは1名あたり月額2,500円(同社発表)。10名なら25,000円(税の扱いは要確認) | 請求前の点検に月10時間以上かかるようになった場合 |
| 大規模(看護師11名以上・複数拠点) | 基幹の記録と請求の一本化、経営分析、情報連携 | 要問い合わせ(基幹システムの見積もりが必要) | 拠点ごとに記録様式がばらつき、集計に時間がかかる場合 |
表の金額は各社の公式サイトか発表で確認できた値だけで、税込と税抜の表記が製品ごとに異なるため、見積もりの段階で条件を揃えてください。
導入の順序は「小規模は記録の下書き、中規模は書類の作成と点検、大規模は基幹の刷新」の3段階が失敗しにくい組み立てです。例えば、看護師6名で月間120件の訪問がある中規模の事業所では、記録の下書きで1件10分の短縮と仮定すると、月間約20時間の削減になります。前提は月間120件と1件10分の短縮で、実測の数字で置き換える必要があります。段階拡張の判断軸は、既成のSaaSで始めるか、既存の記録システムとAPI連携させるか、個別開発するかの3つで、導入前に業務フローを図にして、どの工程が詰まっているかを確認してから選びます。ボトルネックが記録にある事業所は記録から、請求にある事業所は点検から始めるのが実務標準です。初年度は小規模の段階で効果を測り、2年目に中規模の機能を追加し、3年目以降に大規模の基幹刷新を検討する順序を基本にします。
訪問看護固有の法規制・コンプライアンス対応
訪問看護のAI導入で確認すべき法令は、医療情報の安全管理、個人情報の保護、診療報酬と訪問看護の基準、そして医師と看護師の業務範囲に関わるものです。表は今回確認した法令と改正時期、AI導入時の論点をまとめたものです。
| 法令・規制 | 施行・改正時期 | AI導入時の論点 | 実務対応 |
|---|---|---|---|
| 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第7.0版) | 2026年6月に第7.0版へ見直し(第6.0版は2023年5月公表) | 外部委託とクラウド保存、電子保存の三原則(真正性・見読性・保存性) | AI提供元の保存場所・委託範囲・学習利用の有無を書面で確認 |
| 個人情報保護法(令和2年改正法) | 2022年4月1日に全面施行 | 病歴などの要配慮個人情報をAIに入力する場合の委託と第三者提供 | 利用目的を通知し、委託契約を結び、個人アカウントの業務利用を禁止 |
| 令和8年度診療報酬改定(訪問看護療養費) | 令和8年6月から実施(厚生局の案内) | 施設基準と算定要件の変更に、システムがどこまで追随するか | 提供元の改定対応の時期を契約前に確認し、加算の判断は管理者が行う |
| 訪問看護の人員・設備・運営の基準(訪問看護基準省令) | 令和8年厚生労働省令第21号で改正(施行日は省令本文で確認) | 記録の整備と保存に関する運営基準 | 記録の保存期間と管理方法を事業所の規程に明記 |
| 医師法(第20条) | 1948年制定(昭和23年法律第201号) | AIが診断や処方に当たる文言を出さない設計が必要 | AIの出力は記録の下書きに限り、医師の判断は医師が行う |
| 保健師助産師看護師法 | 1948年制定(昭和23年法律第203号) | 看護師の業務と記録の責任の所在 | 下書きを読んだ看護師の署名を記録の作成要件にする |
| 労働基準法 | 1947年制定(昭和22年法律第49号) | オンコール待機と時間外勤務の記録 | 勤怠の記録を一元化し、待機時間の扱いを就業規則に明記 |
表の改正時期は、公式の資料または厚生局の案内で確認できた範囲を記載しています。医師法、保健師助産師看護師法、労働基準法は制定年と法律番号を記載しており、条文の現行内容は e-Gov 法令検索で確認してください。
医療情報ガイドラインは、医療機関や事業所が医療情報を扱う際の安全管理の基準を示す文書で、2023年5月の第6.0版に続き、2026年6月に第7.0版へ見直されました。従業員12名の想定で、AIの音声入力を導入する場合、提供元がどこにデータを保存し、どの範囲を委託し、学習に利用するかを書面で確認する作業が必要になります。ガイドラインは電子保存の三原則として、真正性・見読性・保存性の確保を求めており、AIが生成した下書きを看護師が確認・署名して初めて記録として成立するという運用は、この考え方と整合します。個人情報保護法は2022年4月1日に全面施行された改正法の下で、病歴などの要配慮個人情報の取扱いに厳格な規律を置いています。利用者の健康情報を外部のAIに入力する場合は、利用目的の通知と委託の範囲を整理し、個人の無料アカウントで業務の記録を扱わない社内ルールを決めることが欠かせません。
医師法第20条は、医師が自ら診察せずに治療を行い、診断書や処方せんを交付することを禁止しています。AIが症状から診断名を示したり、薬剤の変更を提案したりする出力は、この規定と医療安全の両面で問題になるため、訪問看護のAI活用では記録の下書きに出力を限定する設計が基本です。保健師助産師看護師法は看護師の業務を定める法律で、記録を作る主体は看護師であり、AIの下書きを読まずに保存した場合にその責任を誰が負うかを、規程で明確にしておく必要があります。令和8年度の診療報酬改定は令和8年6月から実施される見込みとされ、訪問看護ステーションの施設基準に新設または要件が変わったものがあると厚生局が案内しています。厚生労働省は令和8年厚生労働省令第21号で訪問看護の基準省令を改正しており、施行日は省令本文で確認する必要があります。
失敗パターン5つと回避策
失敗1:無料のAI記録に利用者情報を入力し、学習利用と保存先を確認しなかった——従業員8名の想定で起きやすいのは、看護師が無料のAI記録ツールを試用する中で、利用者の病名と服薬内容を含む音声メモを入力してしまうケースです。利用規約に学習利用の扱いと保存先が書かれていないまま運用が続き、委託の範囲も決めていなかったため、後の監査で説明できない状態になります。回避策は、無料枠を使う前に利用規約で学習利用の有無、データの保存場所、委託の範囲を確認し、確認結果を書面で保管することです。無料で使えることと医療情報を安全に扱えることは別の判断であり、担当者が確認するのは価格ではなく情報の取扱いです。
失敗2:AIの下書きを読まずに署名し、観察内容と違う記録が残った——従業員10名の想定で起きやすいのは、音声メモの要約を読まずに保存を続けた結果、訪問時に「食事量は半分程度」と話した内容が「食事は完食」と整形されて残るケースです。要約の誤りが記録として残ると、計画書の評価や主治医への報告に誤った前提が入ります。回避策は、下書きを画面で一文ずつ確認し、数値・服薬・排泄・バイタルの項目は看護師本人が元のメモと照合してから署名する運用です。判断基準は、数値を含む項目の修正が1件でも出た場合に、録音の聞き直しを追加することです。
失敗3:点検結果を鵜呑みにして加算を算定し、後から記録と合わないと指摘された——従業員12名の想定で起きやすいのは、AIの点検で「要件を満たす」と表示された加算を管理者が確認せずに請求へ入れ、後の確認で訪問時間の記録と合わないと指摘されるケースです。点検結果は候補であり、算定要件を満たすかどうかは記録の内容と訪問の実態で判断します。回避策は、AIの点検結果と記録原本を並べて照合する欄を請求の手順に入れ、管理者の承認を記録として残すことです。指摘を受けると返還の対象になり得るため、請求の前段で止める設計が肝心です。管理者が最終判断する役割を規程に明文化すれば、この失敗は避けられます。
失敗4:計画書の内容が実際のケアとずれ、ケアマネジャーとの情報共有が食い違った——従業員6名の想定で起きやすいのは、AIの下書きを過去の計画書から作った際に、利用者の生活状況の変化が反映されず、ケアマネジャーが把握している内容と食い違うケースです。計画書は主治医やケアマネジャーとの共通の前提になるため、古い前提が残ると連携が混乱します。回避策は、計画書の下書きを作る前に直近の訪問記録の要点を看護師が一覧で確認し、変化があれば下書きに手で加える運用です。担当者が確認するのは、生活状況・服薬・家族の介護力の3点で、月1回の照合を決めておくと食い違いを早期に見つけられます。
失敗5:導入前の業務整理をせず、紙と二重入力になって現場が使わなくなった——従業員9名の想定で起きやすいのは、新しい記録ツールを導入したものの既存の紙の記録を残したまま運用し、看護師が二重に入力する状態が続いて利用が止まるケースです。導入前に業務フローを描かず、どの工程がボトルネックかを整理しなかったため、AIが効く場所と効かない場所が見えないまま広げてしまいます。回避策は、導入前に1〜2週間の現状分析を行い、記録作成・点検・計画書作成の所要時間を実測することです。その上で一つの領域だけをパイロットで運用し、紙の記録を廃止する日を決めます。二重入力を残さないことが、現場定着の鍵です。
よくある質問
Q. 従業員3名の小規模な訪問看護ステーションでもAI導入の意味はありますか?
意味はあります。看護師3名で月間60件の訪問を行う場合、記録の下書きで1件10分の短縮と仮定すると、月間約10時間の削減になります。前提は1件10分の短縮と月間60件なので、自事業所の実数で計算し直してください。無料提供のAIオペ自動記録書Ⅱ入力を試し、効果が確認できた段階で計画書や報告書に広げる順序が失敗しにくい設計です。
Q. 無料のAI記録ツールを業務で使っても問題はありませんか?
無料かどうかは安全性の判断材料になりません。利用者の病状や服薬を扱うため、最低限、利用目的の通知、委託契約、保存場所と学習利用の確認、個人アカウントの業務利用禁止の4点を準備してください。確認結果は書面で保管し、試用は架空の記録で操作を確かめる段階に限ります。同社発表で完全無料とされていても、無料提供の期間と条件は別途確認が必要です。
Q. AIが作った記録は保険請求で問題になりませんか?
保険請求の可否は算定要件と記録の内容で判断されるため、AIが下書きを作ったという事実だけで直ちに問題になるわけではありません。ただし、看護師が読まずに保存した記録や、観察内容と違う記録は、請求の根拠として不適切になり得ます。記録の作成者と署名者を明確にし、管理者が算定を最終判断する運用を規程に書いておくと、説明がしやすくなります。請求上の扱いは導入する製品の提供元と管理者が書面で確認してください。
Q. 音声入力の精度はどの程度ですか?
提供元は、褥瘡・嚥下・ADLなどの訪問看護特有の用語を認識すると説明しています(AIオペ自動記録書Ⅱ入力の同社発表)。ただし精度は話し方や環境で変わるため、導入前に自事業所の訪問記録を10件ほど音声で入力し、誤りの種類と件数を数えてください。数値と服薬の項目は誤りが出やすい前提で、看護師本人が照合する運用が欠かせません。
Q. 2026年6月の改定に、導入済みのシステムは対応していますか?
製品によって対応の時期と範囲が異なります。いきいきメディケアサポートは2026年6月25日の発表で、診療報酬改定への対応を掲げています。一方、公式サイトの記載だけでは改定対応の範囲を判断できない製品もあるため、契約前に改定への対応状況と追加費用の有無を書面で確認してください。
Q. 2週間の無料トライアルは、どのように使えばよいですか?
スタンドLMの提供元は、2週間の無料トライアルを案内しています(2026年5月20日の同社発表)。トライアルを使う前に、学習利用と保存先の確認を書面で済ませることが前提です。そのうえで、架空の記録で操作を確かめる期間と、実際の訪問記録を数件だけ入れて下書きの誤りを数える期間に分けると、判断の材料が揃います。判断基準は、確認に要した時間が下書きの作成で減った時間を上回るかどうかです。
Q. IT導入補助金などの補助金は使えますか?
スタンドLMの提供元は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金の導入支援事業者に選ばれたと2026年5月20日に発表しています。補助金の対象になるかは、導入する製品が補助事業の対象として登録されているか、経費の区分に当たるかで決まるため、申請前に導入支援事業者へ確認してください。補助金の申請の段取りは中小企業のAI導入補助金の解説も参照してください。
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